アルムナイ制度とは？ 事例から読み解くメリットと成功のポイント

近年、企業は人材をひとつの資本と見なし、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値の向上を図る経営手法を取り入れ始めています。
これを人的資本経営と呼び、その実現に向けたアプローチのひとつとして注目されているのが「アルムナイ制度」です。

アルムナイ制度とは、企業がかつての社員を再雇用する制度で、優秀な人材を確保できる手段として知られています。
一方で「アルムナイ」という言葉は聞いたことがあるけれども、アルムナイのネットワークを築き、この制度を自社で取り入れるのはハードルが高いと感じている企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、アルムナイに焦点を当て、制度を導入する際のポイントやメリット、留意すべき点、実際に導入している企業の事例などをまとめました。

アルムナイとは？

アルムナイとは、英語で「alumni」と表記し、本来は「卒業生、同窓生」という意味です。
人事分野では、企業を離職した元従業員やOBOGのことを指します。

アルムナイ制度とは、退職した人材とのネットワークを構築し、再雇用やコンサルタントとしての活用、情報提供やノウハウの共有などを行う制度です。
こうした離職者との関係を継続する制度を取り入れている企業は、日本ではまだ多くありませんが、海外の企業や外資系企業では一般的に行われている制度でもあります。

アルムナイ制度が注目される背景

アルムナイ制度が注目される背景には、少子高齢化による労働人口の減少、働き方の多様化、企業ブランドの高まりなど、理由はいくつかありますが、その中で最も大きな要因は、労働人口の減少に伴う採用難です。

現在、優秀な人材は企業間で争奪戦の対象となり、労働環境を整備してもなかなか採用が進まないか、採用できたとしても従業員が定着しづらい状況が増加し、慢性的な人手不足に悩む企業が増加しています。

同時に、従業員側も一度企業を離れた後、他の企業で働いてみると自身の企業での経験や価値を再評価し、再び戻りたいと考えるケースも増えており、こうした現状を受けて、以前は考えにくかった同じ企業に再就職するアプローチが、アルムナイとして徐々に受け入れられるようになっています。

アルムナイ、出戻り、休職、ジョブリターン制度の違い

アルムナイと似た制度で、出戻り、休職、ジョブリターン制度があります。
これらはいずれも、一度退職した元従業員を再雇用する制度です。
しかし、その対象や目的、制度内容には以下のような違いがあります。

アルムナイ制度
対象者：転職や起業など、キャリア形成の手段として自発的に退職した元社員
目的：退職者とのネットワークを構築し、企業のブランドイメージや採用力を高める
雇用形態：元の雇用形態に近い形態で雇用されるとは限らない

出戻り制度
対象者：育児・介護、配偶者の転勤など、やむを得ない事情により退職した元社員
目的：退職者のスキルや経験を再活用し、人材不足を解消する
雇用形態：正社員、契約社員、派遣社員など、元の雇用形態に近い形態で再雇用されることが多い

休職制度
対象者：育児・介護、配偶者の転勤など、やむを得ない事情により休職した元社員
目的：休職者のスキルや経験を維持し、復帰を促進する
雇用形態：休職前の雇用形態のまま、一定期間休職期間を延長する

ジョブリターン制度
対象者：育児・介護、配偶者の転勤など、やむを得ない事情により休職した元社員
目的：休職者のスキルや経験を維持し、復帰を促進する
雇用形態：休職前の雇用形態から、パートタイムやアルバイトなど、新たな雇用形態で復帰する

アルムナイ制度の4つのメリット

アルムナイ制度の導入は、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
主に次の4つのメリットがあげられます。

・ミスマッチを減らし即戦力や人材を確保できる

過去の経験や企業文化に理解がある元従業員を再雇用することで、採用時のミスマッチを最小限に抑え、即戦力を確保できます。

また、すでにスキルや経験を身につけた人材を再雇用することで、即戦力として活躍してもらうことも可能です。

・採用や育成に関するコストを削減できる

アルムナイはすでに企業のノウハウを理解しており、業務に必要なスキルを持っているため、新たな研修やOJTなどの教育費、育成コストを抑えることができます。
また、求人広告の掲載や採用面接などの費用も削減することができます。

・企業ブランディングを向上する

アルムナイ制度を導入することで、企業は「退職者も大切にする企業」というイメージをアピールすることができ、企業のブランドイメージを向上させる効果もあります。

また、退職した元社員が企業とつながりを持続することで、企業の魅力を社会に発信するアンバサダーとして活躍してくれる可能性があります。

・企業に新たな知識やスキルをもたらす

アルムナイは、企業の内部事情に精通しており、人間関係や仕事の進め方も心得ており、商品知識なども豊富でしょう。
退職した元従業員は、新たな企業で働きながら、新たな知識やスキルを身につけています。

その知識やスキルを、企業に還元してもらうことで、新たな知識やスキルをもたらし、企業の競争力を高めることができます。
また、他社を経験したことで視野が広がり、違った視点から自社の問題を指摘するなど、社内に新しい風を吹かせてくれる可能性もあります。

アルムナイ制度を導入する際の留意点

アルムナイ制度の導入を検討する際は、次のような点に留意することが必要です。

・既存従業員のモチベーションへの配慮が必要

アルムナイ制度を導入する際には、既存従業員への配慮が不可欠です。
アルムナイ人材が自社に戻ってきた際には、社内環境や従業員が大きく変化している可能性があります。
企業内では、昔のルールではなく、現行の自社ルールに基づいて業務に取り組んでもらうことが必要で、スムーズに再適応できるように、サポート体制を整えながらも、既存従業員とアルムナイ人材へのバランスを配慮することが大切です。
アルムナイ人材と既存従業員の交流の機会を設けることで、相互理解を深めることも有効でしょう。

さらに、アルムナイ制度の導入は、既存従業員が「いつでも辞めていいんだ」と思ってしまう可能性にもつながります。
そのため、アルムナイ制度を透明かつ公平に運用し、アルムナイ制度の目的やメリットを明確に伝えることが重要です。
同時に、アルムナイで復職した従業員のキャリアパスにも十分に気を配る必要があります。

・アルムナイとのコミュニケーションにかかる負荷について考慮する

アルムナイとの交流や再雇用を活性化させるためには、アルムナイとのコミュニケーションを継続的に行うことが欠かせません。

アルムナイとのつながりを維持するためには、定期的なイベントやオンラインコミュニティの運営など、さまざまな施策を講じる必要があり、人的リソースと資金が必要で多くのコストが発生します。
また、アルムナイからのフィードバックに基づいて制度を改善していくためには、継続的な投資が必要になります。
これらの点に留意し、アルムナイ制度の導入が自社にとって最適な選択であるかを慎重に判断する必要があります。

アルムナイ制度の5つの運用ポイント

どのようにしてアルムナイ制度を取り入れるのが効果的でしょうか。
アルムナイ制度を運用する際に押さえておきたい5つのポイントをまとめました。

・アルムナイとのつながりを構築・維持する

アルムナイ制度を成功させるためには、アルムナイネットワークの構築・維持が重要です。
アルムナイネットワークとは、企業を退職した人材とのコミュニティを指し、OB・OGとのネットワークのようなものだと言えます。
アルムナイネットワークを構築するためには、オンライン上にポータルサイトを作成する、SNS上にグループを作る、リアルイベントを開催するといった方法があります。
オンラインやSNSグループであれば、比較的簡単に構築・維持することができますが、継続的な運用が必要になるため、管理の専任を設けるなど、どのような方法が最適かを慎重に判断し、アルムナイネットワークの運用を開始することが大切です。

・採用ルールや復職する条件を明確にする

アルムナイ制度を活用して採用や再雇用を行う場合、採用ルールや復職する条件を条件を明確にする必要があります。
「辞めても復帰できる」と安易に捉えられることは、企業にとって望ましいことではありません。
復職条件を「誰でも復職できるわけではなく、雇用するためには特定のスキル・経験が必要」といった形で提示できるようにしましょう。
明確な採用ルールや復職条件を設けることで、アルムナイメンバー間で公平性を確保することにつながり、アルムナイメンバーは自社の再雇用制度を理解しやすくなり、再雇用を希望するかどうかを判断しやすくなります。

・アルムナイ用のポジションなど受け入れ体制を整える

アルムナイ制度を活用して採用や再雇用を行うためには、アルムナイのスキルや経験を活かせるポジションを用意し、受け入れ体制を整えることが重要です。
既に企業文化や環境を理解しているアルムナイ人材は、新規候補者とは異なり、企業側もその能力を把握しています。

そのため、新規採用と比較して、アルムナイ人材にどのような業務を託すかについて具体的なイメージを描きやすいというメリットがあります。
また、アルムナイ人材が元々高い能力を有している場合、一定の役職付与や広範な業務範囲の設定が可能です。

アルムナイ人材の場合は既存社員との関係性が重要となるため、その人間関係を考慮し、チームメンバーとしての役割を担ってもらうことができる点からも、アルムナイ用のポジションは大きなメリットがあると言えます。

・現場の納得感を醸成する

アルムナイ人材が活躍できるかどうかは、現場の納得感が不可欠です。
アルムナイ人材が優秀で即戦力である一方で、既存従業員の中には出戻りを歓迎しない人もいる可能性も大いにあります。
また、アルムナイ人材の紹介方法などを誤ると、出戻りそのものにマイナスな印象を与えてしまうことも考えられます。
企業側の責任として、既存従業員の納得感を確保し、アルムナイ人材が活躍できる環境を整えることが求められており、アルムナイを制度として成功させるためには、既存従業員への十分な配慮が欠かせません。

・アルムナイ制度を周知する

アルムナイ制度を導入する際には、退職者だけでなく、社内全体に制度の存在を周知することが重要です。
離職を考えている従業員はもちろん、そうでない従業員に対しても、「当社は社員を大切にする姿勢を持っている」という安心感を提供できます。

アルムナイ制度がまだ日本であまり広く知られていない現状を踏まえて、まずは社内全体にアルムナイ制度を周知させる必要があります。

社内の掲示板や社内報をはじめとしたコミュニケーションツール、面談などを通じて、全従業員にアルムナイ制度の概要や基本情報、導入の理由や目的などを説明し、理解を得られるようにしていきましょう。

アルムナイ制度を導入している企業の事例

アルムナイ制度は、日本ではまだあまり広く知られていないのが現状ですが、すでに取り入れている企業もいます。
実際にアルムナイ制度を導入している企業の事例をまとめました。

・P&G

P&Gでは、アルムナイ専用のネットワークを設け、専用のWebサイトを通じてさまざまな情報を提供しています。
一例として、アルムナイを対象にしたイベントの案内やメンバーのプロフィール、アルムナイの取り組みの紹介などがあります。
また、アルムナイと現役社員との交流を積極的に推進しており、現役社員が直接アルムナイにメッセージを送ることができる仕組みを構築しており、コミュニケーションを通じて相互理解を深めています。

・アクセンチュア

アクセンチュアでは、「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワークサイト」という専用サイトが運営されており、このサイトにアクセスすると、約78カ国・30万人の元従業員と交流することができます。
ネットワークメンバーになると、新しい求人情報の入手、各種イベントへの招待、サービスの割引、ビジネスアイデアの共有など、さまざまな情報や機会を得ることができます。
世界各国のアクセンチュアでこのネットワークは認知されており、アルムナイ制度が確立されている好事例といえます。

・サイボウズ

サイボウズでは、退職したエンジニアを再雇用するアルムナイ制度を導入しました。

その一環として、毎月「CybozuMeetup」というイベントを開催し、退職したエンジニア同士が交流する機会を提供しています。
エンジニアの人手不足が深刻化する中、自社での勤務歴があり、さらに外部で経験を積んだエンジニアの再雇用は大きなメリットがあるといえるでしょう。

・スープストックトーキョー

スープストックトーキョーでは、従業員やパートナー（アルバイト）が退職しても、社内割引や社内情報の閲覧など、従業員と同様の権利が受けられる「バーチャル社員証」を発行しています。
退職後も従業員であるかのような配慮があるため、退職者との継続的な接点を持ち続けることができ、ネットワーク内のコミュニケーションを気軽に取ることができるので、従業員側のコミュニケーション負荷が非常に軽いケースです。

・デロイトトーマツグループ

デロイトトーマツグループでは、退職した社員を対象とした「デロイトトーマツアルムナイ」ネットワークを立ち上げ、会員専用のWebサイトを運用しています。

現在、5,000人以上のアルムナイがこのネットワークに参加しており、オンライン上でアルムナイのプロフィールを確認できます。
今後はアルムナイ同士でのメッセージのやり取りが可能になる予定であり、外部の講師を招いた講演会、アルムナイと現役社員の交流会など、さまざまなイベントも積極的に開催されています。

・Yahoo!

ヤフーでは、設立20周年を機に、退職した社員を対象としたアルムナイネットワーク「モトヤフ」を2017年に立ち上げました。

モトヤフでは、退職者同士の交流を中心に進めており、外部目線による社内体制の改善点といった情報交換を積極的に行っています。

さらに、非公開のモトヤフFacebookグループも設けられ、そこでメンバー同士がコミュニケーションを取れるようになっています。

また、ヤフー本社17階に位置する「LODGE」と呼ばれるオープンスペースでは、現役社員とモトヤフが交流できる場も提供されています。

・Microsoft

Microsoftでは、世界中の退職者を対象としたアルムナイネットワーク「Microsoft Alumni Network」を運営しています。
このネットワークは、優秀な社員の再雇用だけでなく、自社製品の普及や、研究開発の活性化など、さまざまな目的で活用されています。
また、Microsoft社の研究機関であるMicrosoft Researchでは、毎年多くのインターンを受け入れており、その修了生を対象としたアルムナイネットワークも構築しており、広範なネットワークを通じて才能ある人材との継続的なつながりを築いています。

アルムナイ制度の成功のカギはコミュニケーション

アルムナイ制度を活用するためには、退職後だけでなく、在籍中から従業員との関係性を構築することが重要です。
そのためには、日々のコミュニケーションを大切にし、退職後も関係を継続できるような環境を整える必要があります。
そして、アルムナイネットワークを構築するには、時間と労力が必要です。
同時に、従業員とのコミュニケーションも短い時間で構築できるものではありません。
従業員が在籍中から密なコミュニケーションを取ることで、退職後も関係を維持しやすくなるといえます。

アルムナイ制度を新たな採用の形として発足するためには、時間がかかることを前提に、長期的な視点で取り組むことが重要です。
具体的には、従業員との関係構築を目的とした、定期的なコミュニケーションの場を設けたり、
従業員のスキルや経験を活かせる機会を提供する、といった取り組みが効果的です。

『SOLANOWA』でアルムナイ制度を運用できます

当社が提供するWeb社内報アプリ『SOLANOWA』は、リアルタイムで社内のあらゆる情報を共有できるサービスです。
例えば、経営者メッセージの発信や、人事・総務など各部署からのお知らせの投稿、プロフィール機能、SNS感覚で記事を投稿し自由にコミュニケーションが取れる場所を提供するなど、従業員のエンゲージメントを高めるための取り組みを行うことが可能です。
SOLANOWAは、従業員向けとして活用いただいているツールですが、配信したい情報に合わせて、OBやOG向け、育児や介護休暇中の従業員向け、内定者向け、など公開範囲を一部のメンバーに限定しコントロールできるため、アルムナイ制度の運用も可能です。

SOLANOWAをアルムナイ制度の運用で活用するためには、主に2つのパターンがあります。

1：従業員向けにアルムナイ制度の周知で活用する

従業員に向けて「アルムナイ制度」について、その目的や背景を伝えたり、どんな制度なのかを理解してもらうための情報を発信できます。
例えば、SOLANOWA上でアルムナイ制度というカテゴリを作成し、そこにさまざまな情報を蓄積していく方法です。
全ての従業員がアクセスできる環境でこうした情報を発信することで、アルムナイ制度を社内へ広く周知することができます。

2：アルムナイのみで運用したり、アルムナイ向けの情報を配信する

SOLANOWAにアクセスできるアカウントを、アルムナイに限定することで、アルムナイメンバー専用のサイトとして運用する方法もあります。
また、もう1つのパターンとして、記事ごとに公開範囲を変更することが可能なので、SOLANOWA上で現職の従業員に向けた情報発信と、アルムナイに向けた情報発信を両立することも可能です。
例えば、SOLANOWA上でアルムナイメンバーのみが閲覧できるカテゴリを作成し、そこに投下する記事によっては、現職の従業員も参加できるよう閲覧制限を開放することで、1つの場所でアルムナイと現職の従業員がコミュニケーションを取ることも可能です。
情報交換の一環として社内の様子を公開したり、アルムナイと一緒にサークル活動をするなど、強制的ではなく気軽に双方がつながることができます。

まとめ

アルムナイ制度は、退職した社員を「アルムナイ」として、企業とつながりを保つための制度です。
今後、人材不足が深刻化する中、アルムナイ制度を活用した優秀な人材の確保は、企業にとって重要な課題となります。
アルムナイは、自社で働いた経験があり、スキルや経験を有しているため、優秀な人材として再雇用や副業・兼業など、さまざまな形で活躍してもらうことが期待できます。

アルムナイ制度を効果的に活用するためには、まず、離職予定者と友好な関係を築くことが重要です。
そのためには、働いている時から従業員と企業とのコミュニケーションを円滑にする必要があります。
そして、自社を退職したアルムナイとの継続的な交流を図ることで、企業とアルムナイの双方にメリットをもたらす制度にすることができます。

当社が提供するWeb社内報アプリ『SOLANOWA』は、アルムナイ制度の運用に必要な機能を備えたサービスです。

アルムナイとのコミュニケーションを促進する機能や、アルムナイ向けのコンテンツやイベントを配信する機能などを提供することが可能です。
ご興味がある方は、お客さまの課題や目的に合わせた運用方法をご案内しますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。