MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）を浸透させる方法 〜Web社内報の効果 vol.1〜

皆さんは、自分が働く企業が掲げている使命や理念、行動指針を人前で説明できますか？
いまあげた3つは、MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）と呼ばれるものです。

企業には目指す方向性や成し遂げたい目標があり、さらには、利益を追求するだけではなく社会に対する存在意義があります。
こうした企業のMVVは掲げるだけでは意味がありません。
社内に浸透させることで初めて意味をもち、企業をあるべき姿へと導くことができます。

では、MVVをどうしたら社内に浸透させることができるのでしょうか。
今回はMVVとは何かをはじめ、企業にとってMVVを浸透させることの重要性や、浸透させるための方法やプロセスについてまとめました。

MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とは？

MVVとは「Mission（ミッション）」「Vision（ビジョン）」「Value（バリュー）」の頭文字をとった言葉です。
経営コンサルタントで著述家のピーター・ドラッカー氏が提唱したもので、企業経営の中核に置くべき概念・フレームワークを示します。
ミッション・ビジョン・バリューはそれぞれ意味が異なりますが、下図のように互いに関係を持って構築されています。
それぞれの言葉にはどのような意味があり、どのような目的で策定されるのか見ていきましょう。

M（ミッション）：企業が社会に対して「なすべき使命」

ミッション（Mission）とは、企業が「事業をする理由」や「事業を通じて成し遂げる使命や存在意義」を表す言葉です。
具体的には、なぜこの企業が存在するのか、社会のどのような課題を解決したいのか、そして課題を解決した上で企業が目指す社会についてミッションとして定めます。

V（ビジョン）：企業が目指す「あるべき姿」

ビジョン（Vision）とは、企業の「理想像」や「中長期的な目標」を表す言葉です。
ミッションを実現するためには、企業はどのような志をもつべきか、市場においてどのような役割を担うのかをビジョンとして定めます。

V（バリュー）：企業の従業員が具体的に「やるべきこと」

バリュー（Value）とは、企業の「価値観」や「行動指針・姿勢」を表す言葉です。
ミッションやビジョンを実現するために従業員はこのように行動すべきだ、といった行動基準をバリューとして定めます。

MVVの重要性とそのメリット

なぜMVVが企業にとって重要なのでしょうか。その理由は多岐にわたりますが、MVVを定めることで享受できるメリットとして次のようなものがあげられます。

共通指針の形成

VUCA（ブーカ）時代と呼ばれる予測不可能な現代では、変化の激しい市場の中で先を見通すことは非常に難しいと言われています。
あらゆる局面でどんな判断を下すべきか難しい時も、企業内にMVVが根付いていれば、自分たちの使命や目指すべき姿を見失うことはありません。
MVVが意思決定における判断・価値観の軸となり、従業員一人ひとりが業務の中で日々行なっている意思決定を迅速かつ的確にする共通指針として機能します。

従業員エンゲージメントの向上

MVVで存在意義や価値観を明文化することで、企業全体で共通認識を持つことができ、指針に沿った経営判断や目標設定が可能になります。
また、同じ目標や価値観、企業文化を共有することで組織が同じ方向を向いてまとまり、結果として従業員のエンゲージメントが高まり、組織として一体感を醸成します。

企業ブランディングの実現

MVVを明確にし、またそれを広く公開している企業は、MVVが世間から賛同・支持を得られた場合、ブランドが高く評価される可能性があります。
幅広いステークホルダーへ具体的な企業イメージを発信することができ、MVVが消費者へ直接リーチすることで、製品やサービスの認知を広げることができます。

人材確保と自社にマッチした採用の実現

MVVが明確な企業は、そのMVVに賛同する人材が集まる可能性が高まります。
MVVは採用時の判断基準にもなり、自社の価値観にマッチした人材を確保し雇用のミスマッチを防ぐことができます。
また、同じMVVを共有しているという一体感から企業内で団結力が高まり、離職率を抑制する効果も期待できます。

MVVを策定するタイミング

では、MVVはいつ策定すれば良いのでしょうか。
MVVは企業経営の礎となるので、本来は創業時や起業時に策定することがベストですが、いつから始めても遅くありません。
事業を進める上で共通指針となるMVVを明確にし共有することは、如何なる時でも大切だからです。
また、起業時や創業時に策定したMVVを、社会の変化や経営方針に合わせて変更することも必要です。
例えば、経営者の代替わりや周年記念時、M&A後や上場など、経営方針や組織の体制が大きく変わるタイミングには、新たにMVVを変更することもあります。

MVV策定の3ステップ

MVVは、一貫性を持たせて策定するのがセオリーです。バリューはビジョンを実現するため、ビジョンはミッションを実現するため、といった具合に一貫性を持たせることがポイントです。
企業によってはミッションとバリューのみなど、必ずしもMVVとして3つ全てを策定しないことがあり、経営方針やクレドなど別の理念で策定されている場合もあります。つまり明確な正解はありませんが、ここからは一般的な策定の方法を3つのステップで解説していきます。

1：経営陣が事業内容を整理する

代表や経営幹部など経営に携わるメンバーで事業内容を整理することからスタートします。
MVVは企業の核心に関わることなので、事業内容に理解が深いメンバーで行うことが重要です。
代表や経営幹部をはじめとしたキーパーソンへのヒアリングやメンバーによるブレストなどから、事業の目的を抽出します。

2：ステークホルダーを分析する

事業内容の整理と合わせて、自社に関わるステークホルダーを分析することでより効果的なMVVを策定します。
分析方法として、社会環境を分析する「PEST分析」や戦略を設計する「3C分析」といったフレームワークが有名です。

PEST分析とは、政治（Polotics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの観点から社会環境を分析するフレームワークです。
自社やビジネスを取り巻く環境を検証し、世の中の変化を捉えることができます。
社会環境の分析を行うことで、「社会にどのような影響を与えたいのか」や「どんな課題を解決したいのか」を決めるミッションの策定に役立ちます。

3C分析とは、顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）、3つの観点から自社の戦略を設計するためのフレームワークです。
顧客ニーズや自社の強みや弱み、競合の動きを分析することによって、最適な意思決定につなげることができます。
事業の成功に向けて進むべき方向性が見えるようになり、「自社が市場の中で果たすべき役割」を決めるビジョンやバリューの策定に役立ちます。

3：ミッション→ビジョン→バリューの順に策定する

一貫性を持たせるためには、ミッション→ビジョン→バリューの順に策定するとイメージが掴みやすくなります。
まずは前述のPEST分析や3C分析などをもとに、どんな社会にしたいか、どんな課題を解決したいかを明確にし「ミッション」として定めます。

次にビジョンを決めていきます。
ビジョンはミッションが実現されている時の将来像を表します。
つまり、「ミッションで描いた社会になったとき自社はどうなっているか、どんな役割を果たしているか」と逆算して考えるとビジョンが定まりやすくなります。

最後にバリューを決めていきます。
バリューはミッション・ビジョンを実現するために必要な従業員の行動指針や姿勢です。
先ほど同様に「ミッションやビジョンを実現するためには、どんな行動をすべきか」と逆算して考えるとバリューが定まりやすくなります。

MVVを策定する際の注意点

MVVは策定をして終わりではありません。しっかりと社内にも社外へも浸透させることが重要です。
浸透しやすいMVVを策定するために意識すべきポイントをまとめました。

頭に残る言葉・情報量にする

MVVは、 一見して内容を理解することができるボリュームがベストです。
長すぎる文章や多すぎる項目などは避け、読んだ全員が頭に入れておける言葉と情報量を意識しましょう。

共感しやすい言葉にする

流行りの言葉や語感の格好良さではなく、広く理解が得られる言葉を選ぶことが大切です。
あまり耳慣れない横文字の言葉を多用したり、人によって解釈が分かれる言葉や難解な言葉の使用は避けるようにしましょう。
従業員が自分ごととして解釈しやすいように端的な言葉で表すとベターです。

時代や社会性に沿う内容にする

MVVは社外への影響力もあるため、企業の観点で伝えたい内容だけではなく、時代や社会性にあった表現や言葉選びを意識する必要があります。
特に昨今はネットの記事やSNSで企業のMVVを目にする機会が増えているため、第三者が見たときにどう思うか・誤解を与えないかを考えるようにしましょう。

MVVを社内に浸透させる方法

それでは、MVVを社内に浸透させるためにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ここからはMVVを浸透させる具体的な方法を解説していきます。
MVVを策定して終わりにならないように、浸透のための計画をしっかりと立てておきましょう。

社内報や自社サイトに掲載する

MVVを浸透させるためには広く周知することが不可欠です。
まずは、どの企業でも必ずやっていますが、自社サイトの会社概要やニュースページに掲載したり、また、オウンドメディアでMVV策定の記事を公開するなど、誰もが目にすることができるWebでの公開は周知に効果的です。

特に、社内への周知と浸透へ役に立つのが社内報です。
MVVの効果はすぐに表れるものではなく中長期的に実現するものとして、継続して発信していくことが重要です。
社内報は情報共有や社内コミュニケーション活性化に効果的で、トップメッセージなどを継続・定期的に発信しMVVへの啓蒙を促すことができます。
代表や幹部など経営に携わるメンバーが発信することで、企業において重要なコンテンツであることも伝えられます。

また、MVVは内容を頭に入れておくだけでなく、なぜそのMVVを策定したのか背景や真意なども含めて情緒的に伝えることも重要です。
代表や経営幹部の言葉で熱量を持って発信することで、より強く従業員への浸透を図ることが期待できます。
実際にWeb社内報を導入する企業の多くでは、こうしたトップメッセージをブログ感覚で気軽な読み物として定期的に発信し、従業員の関心を集めることに成功しています。

クレドカードなどツールに組み込む

名刺や社員証、クレドカードなど、従業員が常に携帯するツールに記載することも効果的です。
日常的に目にする機会を作ることで、MVVを意識した意思決定と行動を取れるようになると期待されています。

表彰や人事評価に組み込む

表彰制度を導入したり、人事評価の項目に組み込むことで、従業員がMVVを意識する状況をつくることができます。
表彰・評価の基準を明確にして公表することが重要で、従業員が目標を設定しやすくなると同時に、MVVを意識するようになります。
MVVを体現した従業員を表彰・評価するポジティブな取り組みから、評価された本人を起点としてほかの従業員に伝播し、MVVを自分ごととして身近な存在であると感じてもらうきっかけとなるでしょう。

1on1で会話を通じて浸透させる

1on1とは、定期的に部下と上司が1対1で行う面談（対話）のことで、近年導入する企業が増えています。
1on1は対話型コミュニケーションとも言われており、相互理解を深めることによって、悩みを相談しやすい関係を構築することが期待されています。
時間はかかりますが、こうしたコミュニケーションを通じて企業のMVVを上司から部下へ、直接の会話から理解を促し浸透させることができるでしょう。

MVVを浸透させるために重要な3つのポイント

前述のMVVを社内に浸透させる方法について、具体的に押さえておくべき3つのポイントをもう一度まとめて解説します。

1：中長期な目線で継続的に発信する

先ほども触れましたが、MVVの効果はすぐに表れるものではなく中長期的に実現するものとして、継続して発信していくことが重要です。
同様に企業内でMVVが浸透するまでには、時間がかかります。
徐々に従業員の意識や行動が変わりはじめ、自社の利益が拡大し、MVVで目指した社会が作られていく。
浸透させることだけではなく達成が目的であることを意識して、さまざまな施策の実施を継続していきましょう。

2：代表や経営幹部から伝える

MVVを浸透させるためには、内容を「知っている」だけではなく、従業員が「理解している」必要があります。
前述の社内報の施策でも触れましたが、MVVは内容を頭に入れておくだけでなく、背景や真意なども含めて情緒的に伝わることも重要です。
代表や経営幹部の言葉で熱量を持って発信することで、より強く従業員への浸透を図ることが期待できます。
また、同じ言葉でも、人によって解釈や定義が異なることはよくあります。
誤解のないよう共通認識をとるためにも、代表や経営幹部がMVVに関する想いを語ったり説明する機会を設けると良いでしょう。

3：従業員が「理解」するための機会をつくる

MVVに関して発信する機会を増やすだけではなく、理解する機会を増やすことも大切です。
例えば、従業員にMVVの解釈をアウトプットするワークショップなど機会を与えてみると良いでしょう。
従業員一人ひとりによって少しずつ異なる解釈を共有することで、MVVを自分ごととして再解釈することができたり、共通認識の醸成が期待できます。
また、こうした取り組みはMVVと従業員の価値観を繋ぎ合わせることができるため、従業員エンゲージメントに良い影響を及ぼすでしょう。

MVVの事例4選

実際に、企業はどのようなMVVを策定しているのでしょうか。
MVVの事例を4社ピックアップしましたので、自社のMVV策定の参考にしてみてください。

事例1．株式会社ローソン

株式会社ローソンは、業界で初めて47都道府県への出店を果たしたことで知られるコンビニエンスストアチェーンです。三菱商事の子会社として三菱グループに属している企業です。

株式会社ローソンのビジョンでもある「マチの"ほっと"ステーション」という言葉は、CMを筆頭にキャッチフレーズのように浸透しています。
コンビニ事業で全国の消費者の生活を支えてきた企業ですが、それだけに留まらず、よりウェルビーイングな社会の実現を目指して行きたいという想いが感じられるMVVです。
また、バリューとして定めている「ローソンWAY」の5ヶ条からは、仲間を想いやりチャレンジを奨励するオープンマインドで明るい社風が伝わってきます。

事例2．株式会社マネーフォワード

株式会社マネーフォワードは、個人向け・法人向けに資産管理をはじめとした金融系のウェブサービスなどを提供する企業です。

ミッションで示されている「前へ。」という言葉は、シンプルで伝わりやすいだけでなく、より貢献を目指す決意や勢いを感じられます。
ビジョンで示されている「すべての人の」という想いは、昨今のSDGsにおける「誰一人取り残さない」理念にも沿うもので、広い視野を持つ企業ということが伝わります。
また、テクノロジーや公平性に触れているミッションから、事業の発展だけではなく金融を扱う企業に求められているフェアであることを誓う強い想いも感じられるMVVです。

事例３．株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、求人広告や人材派遣を中心に、販売促進やITソリューションなどのサービスを手掛ける企業です。

「まだ、ここにない、出会い。」というミッションのフレーズもCMなどでも繰り返し目にしたことがあり、キャッチーな言葉が印象に残りやすいことが実感できます。
人と企業を結びつけてきた企業ならではの「出会い」という言葉に、これからも多くの人々に新しい価値や出会いを提供し続けていくという理念が伝わってきます。
また、「Follow Your Heart」「個の尊重」といったビジョンやバリューからも、一人ひとりが尊重される豊かな社会へ貢献していくことを宣言しているMVVだと感じられます。

事例4．株式会社スカイアーク

株式会社スカイアークは、当コラムの発信元でもあるWeb社内報アプリ『SOLANOWA』を提供する企業です。

「コミュニケーション技術の革新を通じ、組織のWell-Beingな"はたらき"を創出する」という理念には、コミュニケーションにまつわるあらゆる技術を発展させ、すべての人々が自分らしく働ける社会を実現していくという決意を示しています。
そして「"はたらき"から、笑顔を」というビジョンを体現するためにも、まず自社の従業員がお互いを尊重し認め合い、チームとして協力しあいながら共に成長していける組織づくりに取り組んでいます。

まとめ

MVVとは何かをはじめ、企業にとってMVVを浸透させることの重要性や、浸透させるための方法から具体的な策定までご紹介しました。

MVVは役職や部署を問わず、その企業で働く全ての人が関わるものであり、中長期的に経営していくためにとても重要な概念です。
雇用の流動化が進む現在では、利益の追求のみならず、人材確保のためにも社会貢献の姿勢を重要視する企業も増えています。
そして、企業が生き残るためには市場における企業価値を高めていくことも不可欠です。
MVVを企業内へ浸透させることは、従業員エンゲージメントを高めると同時に、社外に向けた広報・IR活動としても重要だと言えます。
すでにMVVを掲げている企業も、時代の変化に合わせてMVVを見直し策定し直す必要があるかもしれません。
「自社が掲げている使命や理念、行動指針を正しく理解できているか？」を、今ここで改めて振り返ってみてはいかがでしょうか。

筆者：マーケティング部 ディレクター 村上恵美

音楽配信サイトのプロモーションチームに配属。ECサイト運営をしながら、主にアーティストのキャッチコピーなどライティング業務にも従事。2021年 「"はたらき"から、笑顔を」という会社のビジョンを熱く語る上司に魅了されスカイアークへ入社。マーケティング本部へ配属し、自社プロダクト「SOLANOWA」のシェア拡大、およびメディア「BlueNote™」の認知拡大に向けたコンテンツ強化を中心に、プロモーション業務全般のディレクションを担当。